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巨大地震 これからの10年が勝負
  9月1日が「防災の日」と制定されてから今年で50年。これから今世紀半ばにかけて、日本の“災害危険度”はピークに達すると、専門家は指摘する。最大の要因は、静岡県から四国沖に震源域が連なる東海、東南海、南海地震の発生が迫っていることだ。京都大学防災研究所の林春男教授は「必ず来る巨大地震に全力で立ち向かい、被害を最小限に抑えて次の世紀につなぐことが、私たちの責務だ」と語る
 南海トラフ(浅い海溝)沿いで起こる東海、東南海、南海地震は、日本列島を乗せた陸のプレート(岩板)と、その下に沈み込むフィリピン海プレートの境界で発生する海溝型地震だ。およそ100年周期でマグニチュード(M)8級の巨大地震が発生し、その前後に内陸の活断層や火山活動も活発化し、大規模災害が集中して起こる傾向がある。

 3つの震源域が同時に動いた宝永地震(1707年)では、3年前に関東大震災型の元禄地震、49日後に富士山の宝永噴火が起きた。1854年の安政東海・南海地震の前後にも、善光寺地震(1847年)、安政江戸地震(1855年)などが発生している。

 直近の活動は1944(昭和19)年の東南海地震と2年後の南海地震。このときも鳥取地震(43年)、三河地震(45年)、福井地震(48年)と大地震が相次いだ。

 南海トラフの次の活動時期を、林教授は「2030年代」と推測する。その前後に首都直下などの大都市圏を直撃する内陸地震が起きると、日本は壊滅的な打撃を受ける。中央防災会議の被害想定(最悪のケース)を単純に足すと、死者数万人、経済被害は200兆円規模になる。「21世紀の国難ですよ」。林教授が懸念する超巨大災害が現実に起こり得ることを、歴史は物語っている。

 南海トラフの巨大地震は、発生時期がずれることはあっても、絶対に避けられない。必ず襲ってくる国難を、どう迎え撃てばいいのか。「10年先ぐらいを見通した対策が重要だ」と林教授は説明する。

 「東海地震説」が発表された70年代半ばから、日本の地震防災は東海地震を中心に構築され、阪神大震災(95年)を契機に東海以外の海溝型地震や内陸で起こる活断層地震対策が本格化した。だが、被害軽減の要となる住宅の耐震化は、必ずしも進展していない。

 東海地震は「いつ起きてもおかしくない」とされ、活断層の地震は「いつ、どこで起きるか分からない」。いずれも、中長期的な対策が立てにくい側面がある。たとえば、今すぐに耐震補強するのが難しくても、5〜10年先に建て直す計画なら無理なく実行できる可能性はある。自治体や国のレベルでも、危険地域の土地利用や高速交通網のバックアップ機能など、中長期の視点が必要な課題は多い。

 もちろん、南海トラフの活動が想定よりも早まる可能性は否定できないが、巨大災害に打ち克(か)つには、被害の予防・軽減から復旧・復興までを見通した中長期的な戦略が不可欠だ。林教授は戦略の柱の一つに人材育成を掲げる。

 「21世紀の国難を乗り切るためには、これからの10年が非常に重要だ。20年後の日本を担う子供たちを、防災への自覚と対応能力を備えた人材に育てなければならない」(産経新聞)

日本の巨大地震































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